2035年度60％減で最終調整

12/23/2024

　日本の新たな温室効果ガスの排出削減目標を議論する環境省と経済産業省の合同会合が24日、開かれ、政府は「2035年度に13年度比60％減、40年度に同73％減」とする案を改めて示した。これまでの会合で委員から不十分との意見が出ていたが、上積みを見送った。25年2月までに国連に提出する必要があり、取りまとめに向けて最終調整を進めた。

　会合で政府は、目標を実現するために、40年度の排出量を業務部門で74～83％、運輸部門で64～82％、家庭部門で71～81％、産業部門で57～61％、13年度比でそれぞれ減らす案を示した。こうした数値や取るべき対策を盛り込んだ地球温暖化対策計画の改定案をまとめる方針。

　会合での議論は6月に始まった。産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えることを目指す国際枠組み「パリ協定」の目標実現には35年度に13年度比で66％減が必要との試算がある。

　環境省の担当者は「（政府案は）野心的な内容で、排出削減と経済成長の同時実現に向けて取り組みを進める」と反論した。