【28日付amニューヨーク】ニューヨーク市家賃指針委員会（ＲＧＢ）は27日夜、ニューヨーク市立大学バルーク校の講堂で採決を行い、７対２で、レント・スタビリゼーション・アパート（市が家賃の値上げ率を決定する賃貸物件）の家賃の値上げを決めた。これにより、１年契約の家賃が1.25％、また２年契約の家賃が２％値上げされることになる。
ＲＧＢは、賃貸料の市場調査を行い、テナント（賃借人）や家主による公聴会を経た上で値上げ率を決定。ＲＧＢは2015年、46年の歴史の中で初めて家賃の据え置きを断行し、16年にも引き続き家賃を据え置いていた。
今回の決定に対し、テナントも家主も納得がいかない様子だ。テナントからは「値上げに対応できる経済的余裕がない」との声が上がっている。一方、家主らは、固定資産税や上下水道代の値上げなどによりアパートの運営にかかる費用が昨年より６％増加しているとして、「値上げ率は低すぎる」と主張している。
家賃法規制協会（ＲＳＡ）の代表は、「低所得者向け住宅を維持するためには、家賃の値上げが必要であることに市長が気付いてくれることを願う」と述べた。
市には法律で家賃を規制されたアパートが約100万戸ある。
Chris Ford
