【23日付ニューヨーク市発表】ニューヨークのビル・デブラシオ市長と民間企業による官民パートナーシップ、若年層雇用センター（ＣＹＥ）は、社会的弱者の立場にある若者に向けた夏期限定の雇用数が、「夏期若年雇用プログラム」（ＳＹＥＰ）開始以降増えていると発表した。
ＳＹＥＰはホームレスシェルターや児童養護制度の保護下などにある14歳から24歳までの市民が対象。
ＣＹＥは、低学歴や失業、低賃金、犯罪歴、ホームレスなど、経済的にマイナスの影響を被る可能性が高いバックグラウンドを持つ社会的弱者の若者の支援制度構築に取り組むため、2015年に設立された。以降、ＣＹＥは、これらの若者に夏期限定の仕事を提供している。
ＳＹＥＰの登録者数は、14年は1000人だったが、官民の投資により16年には3000人にまで増加している。17年度の登録定員は７月に発表される予定で、上昇傾向を維持するものとみられている。
市は、社会的弱者の若者の大部分を性的少数者（ＬＧＢＴＱ）が占めているとして、過去数年間に、ＬＧＢＴＱの若者の需要に合った雇用を増やす取り組みも強化している。
