【６月29日付ABC７】ニューヨーク州議会上院は６月29 日、ニューヨーク市長による市内公立学校の管理を２年延長するなどを含む包括法案を48対２で可決した。下院も115対15で通過し、アンドリュー・クオモ州知事も署名する見通し。
15年前に始まった市長による管理は、同30日に期限を迎えるところだった。ビル・デブラシオ市長は、「100万人以上いる公立学校の児童・生徒にとって朗報。学校運営は安定し、重要な政策を推進できる」と、延長成立についてクオモ知事らを評価した。教育関係者や市民団体も２年延長を州議会に働きかけていた。
今回可決した案には、消費税の据え置き、新築中のタッパンジー橋に現州知事の父親、故マリオ・クオモ元州知事の名前を冠することも含まれている。州議会は先週から夏季休暇に入っていたが、クオモ知事が議会を特別招集し、これらの法案は可決までこぎつけた。
カール・ヒースティ下院議長（民主）は、「包括的でしかも両党が合意した法案。ニューヨーク州民の多様なニーズに応えている」と語った。上院のジョン・デフランシスコ多数党副院内総務（共和）も「完璧ではないが、バランスのとれた妥協案だ。ニューヨークは前進する」と歓迎した。
可決後、市庁舎で記者会見を開いたデブラシオ市長＝６月29日（photo: Michael Appleton/Mayoral Photography Office）
