【６月29日付amニューヨーク】マンハッタン区でスーパーマーケットの数が減少している。ゲイル・ブルーワー同区長が６月28日に発表した報告書から明らかになった。
同報告書によると2008年以降、同区内のスーパーマーケットが次々と閉店しており、同区にある一定規模以上のスーパーマーケットの数は現在229店で、住民7178人につき１店の割合となる。
同区で最もスーパーマーケットの数が少ない地域は、フラットアイアンやヘラルドスクエア、セントラルミッドタウンを含む第５地区で、精肉や鮮魚、乳製品などの生鮮食品、乾物や缶詰、総菜などを扱う店舗が８店しかなく、同地区の住民の中には、食料品を購入するために、別の地域まで出向く人もいる。
全米スーパーマーケット協会の代表、ネルソン・エウゼビオさんによると、スーパーマーケット業界は、食料品宅配サービス利用者の増加や家賃の高騰、最低賃金の上昇などの影響を受けており、再開発が進む同区では特に生き残りが厳しいとされる。また、家賃の値上げ分を商品価格に反映させると客はより安価な商品を求めて他店に流れてしまうため、値上げもままならないという。
