【９日付ニューヨークポスト】ニューヨーク市高齢者支援局はこのほど、定年退職者を17の政府機関に短期雇用する高齢者雇用プログラム実施に伴い、審査機関の募集を開始した。同プログラムでは、175人の定年退職者を６から９カ月の期間限定で雇用する。
参加する退職者は専門的な技術および知識を有することが条件で、時給11ドル（約1200円）で週15時間以下の勤務となる。過去に採用した退職者の中には、企業の最高経営責任者や幹部などの職歴を持つ者も含まれるという。
退職者らはこれまでに、市教育局でコストやデータ分析、また市法律局で医療記録分析などの仕事に就いている。市保健精神衛生局では、退職者が関節炎の治療を目的とした太極拳などのエクササイズや、糖尿病や高血圧の管理を支援するプログラムなどを担当している。
高齢者支援局のキャリン・レズニック副局長は、「このプログラムは、退職者がスペシャリストとして得た技能や知識を市に還元する機会を提供するものである」と述べた。
国勢調査のデータによると、市在住の高齢者は2030年までに推定で約40万人増加し、193万人に達するとされる。また、現代の高齢者は健康で長生きする傾向にあるという。
