【15日付NY１】ニューヨーク市の公立学校で、特別支援を必要とする子どもの多くがセラピストによるケアを十分に受けられていない実態が浮き彫りになった。
市の公立学校は、特別支援が必要な児童や生徒に対して、スピーチとフィジカルセラピーを提供することを法律で義務付けられているが、実際にセラピストが治療を行っている学校は少なく、大半がセラピーの治療費を免除するバウチャーを保護者に渡す制度を導入しているだけだ。しかし、昨年保護者に配布されたバウチャー9100枚のうち約半分が使用されていなかった。特に貧困層が集まる地域では、91％が未使用だった。
レティシア・ジェームズ市政監督官は12日に行った記者会見で、バウチャーを配布されても、週に数回セラピストの元に子どもを連れて行くまでの送迎時間や費用が保護者の負担になっていると指摘。また、治療のために保護者の自宅まで通うと答えたセラピストはわずか６人で、同監督官は市教育局（ＤＯＥ）に学校内でセラピーを受けられるよう改善すべきだと訴えている。
一方、ＤＯＥは、この３年間で700人以上のセラピストを雇い、支援を必要とする子どもたちの95％が現在治療を受けていると釈明した。
