「里親制度」で地下鉄救済　駅名に企業名も

07/31/2017

　【27日付ニューヨークタイムズ】ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は27日、ニューヨーク市の地下鉄救済計画の一環として、駅の「里親制度」を実施すると発表した。
　対象となるのは市内72の地下鉄駅。多くは建造から100年以上が経過しているため、老朽化が進行している。知事はマンハッタン区で行われた記者会見で、「企業が駅の改築をする。駅がきれいになれば諸機能も保たれ安全になる」と述べた。
　地下鉄を運営するニューヨーク州都市交通局（ＭＴＡ）のジョセフ・ロタ局長は、里親になった企業に駅の命名権を与える可能性も示唆している。ブルックリン区の「アトランティック・アベニュー・バークレイズ・センター」など開発業者が命名権を買い、名前を変更した例もある。
　地下鉄の遅延や事故が続発し、社会問題化する中、ＭＴＡは信号系統や列車の改善を含む約８億ドル（約880億円）の地下鉄救済計画を発表。知事も電気関連で問題が起こらないよう、コンエド社と協議を行っていると明かした。さらに、企業の協力を仰ぎ、企業で構成する支援団体を発足させる計画もあり、メディアのハーストや化粧品のエスティー・ローダーがそれぞれ25万ドルの支出を約束している。