【7月31日付ニューヨーク・デイリー・ニュース】ニューヨーク市利益相反委員会が7月31日に発表した報告書から、不正を行った市教育局(DOE)の職員3人が懲戒処分を受けていたことが分かった。
マンハッタン区の公立(PS)第9校の元教師、アリソン・カンさんは2016年、学校で使用する備品の購入を支援する寄付集めサイトから支給された、アップル社のコンピューター16台とアイパッド10台を自宅に持ち帰っていた。カンさんは、これらを新しい勤務先であるウエストチェスター郡の学校に運んだが、校長から第9校に返すよう指示を受けた。カンさんは返却したと主張していたが、6000ドル(約66万円)の罰金を払うよう命じられた。
ブルックリン区の高校、ベンジャミン・バネカー・アカデミーの教師、ナロ・ルイスさんは、週1ドル(約110円)で生徒に計算機を貸し出し、生徒の保護者にニューヨーク州統一テストの学習ガイドを5ドル(約550円)で販売していたとして懲戒処分を受けた。教師が生徒の家族と商取引をすることは規則により禁じられている。しかしルイスさんは、現在も同校に勤務している。
DOEのコンピューターシステム管理担当、ウラジミール・イリアエブさんは14年3月19日から4月17日の間、職場のコンピューターでビットコインの取引をしていたとして、611ドル(約6万7000円)に相当する有給年次休暇4日分の取り消し処分を受けた。