【24日付ニューヨーク・デイリー・ニュース】ニューヨーク市は全米の他都市と比較し、女性の政界進出に後れをとっていることが24日、女性市議会議員連盟が発表した報告書により明らかになった。
全米の主要100都市の市議会議員全体に占める女性議員の割合は34%だが、ニューヨーク市ではわずか26%だった。市では、来年1月に任期切れを迎える女性議員が4人いることから、この割合はさらに減少する可能性も出てくる。
市では2000年代、51人いる市議会議員のうちの女性議員の数は17から18人を保っていたが、現在は13人しかいない。同報告書によると、女性が出馬した場合、男性と同様に当選しているにもかかわらず、「女性は公職に就く資格がない」と思い込んでいる人が多く、出馬数自体が少ないという。
この男女間での野心の差は、大学時代に培われるものと考えられ、報告書では市議会に対して、大学で女子大生を対象とした政治関与促進プログラムの開始と、女性議員を支援する非営利団体への助成金の増額を提案している。
同連盟共同委員長のヘレン・ローゼンタール連邦上院議員(民主)は、「女性議員が増えれば、女性や子どもに配慮した法案の増加につながる」と述べた。