「NY市公立高校の選考方法に人種分離」　 青年擁護団体が公民権法に違反と提訴

　青少年擁護団体ティーンズ・テイク・チャージ（TTC）は今週初め、ニューヨーク市の一部のエリート高校合格者の選考方法が、公民権法に違反しているとして、市教育局（DOE）を相手取り、米教育省公民権局に提訴した。amニューヨークが18日、報じた。
　TTCは、市の公立中・高校の入学選考方法は、一部のエリート高校から不釣り合いに多くの黒人とヒスパニック系の生徒を締め出し、人種的分離を生み出していると主張している。市の中学、高校の20％以上が、評価、出席記録、遅刻の有無、試験の成績をもとに入学の合否を決める。これに、面接とポートフォリオが加わることもある。TTCは、この選考方法が、市の学校で人種差別を永続させる原因だと主張している。黒人とヒスパニック系の生徒は、市の公立学校の生徒全体の65％を占めるが、ブルックリン区パークスロープのミレニアム高校の2025学年度の合格者のうち、これらの生徒が占める割合はわずか20％だった。昨年、マンハッタ区ローワーイーストサイドのバード高校アーリーカレッジへの入学を申請した中学２年生は3970人強だったが、その20％がアジア人、19％が黒人、24％がラテン系、21％が白人、4％がその他の人種。しかし、入学を許可された279人のうち、23％がアジア人、10％が黒人、15％がラテン系、30％が白人、4％がその他の人種だった。