【10月28日付ゴッサミスト】不動産情報サイトのアパートメントリストがこのほど発表した調査結果から、全米で18％の人が過去に家賃を払えなかった経験があることが分かった。
４万1000件の回答のうち、全米で18％の人が「過去３カ月間に家賃を払えなかったことがある」と答えた他、「家賃を滞納して退去命令が出されたことがある」と答えた人は2015年には全体の2.8％だったのに対し、16年は3.3％に上昇した。主に家賃の高騰などが理由に挙げられる。
家賃が高額な地域ほど退去率は低い傾向にあるといい、ニューヨーク市は全米で７番目に低かった。
一方、退去率が低いからといって問題がないわけではなく、市は、雇用機会が豊富なため、アパート退去率は全体的に低いが、低所得者が住む地域ほど退去率が高くなる傾向にあるという。
市では高所得層のうち「退去通知を受け取ったことがある」と答えた人は1.1％だったのに対し、中所得層は1.9％、低所得層に至っては3.7％が「退去を命じられたことがある」と答えている。
この事態を受けて数年前から低所得者向け住宅を増やすよう求める声が高まっており、ビル・デブラシオ市長は2026年までに30万棟の低所得者向け住宅を建設すると発表している。
