【13日付amニューヨーク】マンハッタン区のゲール・ブルーワー区長（民主）らが13日、市庁舎前で記者会見を行い、商業用家賃税（商業用スペースの家賃に課す税金）を同区内のスーパーマーケットには免除する法案を成立させるよう呼び掛けた。
同区長は、家賃高騰や競争の激化で同区内の独立系スーパーマーケットの経営が困難になっていると指摘。こうした状況を少しでも改善するため、同税を適用外にすべきだとしている。トライベッカのマレー通りとアッパーマンハッタンの96丁目間にある商業用スペースにおいては、年間25万ドル（約2800万円）以上の家賃に対して課せられ、昨年は132軒のスーパーマーケットが合計500万ドル（約５億6000万円）の税金を支払った。
同法案は今年初めにコーリー・ジョンソン市議会議員（民主）が提案。商業用家賃税は1960年代から課されているが同区長は、「今となってはこの税金は害になっている」と述べ、免除法案の早期成立を求めた。モートン・ウィリアムズ・スーパーマーケットのスティーブン・スローアン副社長は、「マンハッタンで生き残るのは厳しい。こうした支援は非常に助かる」と歓迎した。
