【14日付USAトゥデイ】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）が14日、「ネットの中立性」の撤廃を決めたことを受け、ニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン検事総長は、違法な撤廃を阻止するために複数の州と共に提訴する意向であることを発表した。
ＦＣＣは同日午後、インターネット接続サービス業者（ＩＳＰ）にインターネット上のコンテンツを平等に扱うよう定めた「ネットの中立性」の規則撤廃について採決を行い、３対２で撤廃を決めた。同規則は、オバマ前政権下の2015年にＦＣＣが導入。撤廃により、ＩＳＰは料金による異なったサービスの提供や配信スピードのコントロールなどが可能となる。
同検事総長は、「ネットの中立性を引き裂くＦＣＣの採決は、ニューヨーク州の消費者や自由で開かれたインターネットに関心がある全ての者にとって打撃となる」と批判。「ＦＣＣは、ＩＳＰが消費者に負担を課し企業利益を上げるための手段を与え、大手の通信会社に早めのクリスマスプレゼントを贈った」と皮肉った。
また、「撤廃の決定は、われわれのオンライン上での閲覧や活動、発言などをコントロールする新たな方法をＩＳＰに与えることになるだろう」と述べた。
シュナイダーマン検事総長は、自身のツイッター（@AGSchneiderman）で反対のビデオメッセージを発信した
