【20日付amニューヨーク】ニューヨーク州の情報公開法に基づき入手できる記録によると、過去９年間に、州の公務員が関係した88件のセクハラおよび差別に関する申し立ての和解に、州の税金1000万ドル（約11億円）以上が費やされていたことが明らかになった。
５件を除いた全ての被害者が女性で、意に反した身体への接触、性的な誘い、屈辱的な扱いなどを受けたといい、連邦公民権法に基づいた性差別、性的指向に基づいた差別、セクハラ、敵対的な職場環境、性的暴行罪などで訴えていた。
セクハラ問題について長年にわたり積極的に発言しているマンハッタン区選出のリズ・クルーガー州上院議員（民主）は、「実に衝撃的な数字だ」と述べ、被害者が適切な補償を受け、職を失うことがないよう保護すると共に、このような和解に支払われる税金の額を制限する法案を検討していることを発表した。
申し立てのうちの15件は矯正局を相手取ったもので、和解金総額は250万ドル（約２億8000万円）以上。また10件はニューヨーク市立大学、３件はストーニーブルック大学病院、２件は州立大学（ＳＵＮＹ）オールドウエストバリー校、１件はＳＵＮＹファーミングデール校に対するものだった。
