【23日付ニューヨーク市発表】ニューヨークのビル・デブラシオ市長は23日、処方せんオピオイド系鎮痛薬の製造業者と流通業者をニューヨーク州高位裁判所に提訴した。
起訴状によると市は、オピオイド系鎮痛薬を長期使用した場合の安全性および有効性についての製造業者による虚偽表示や、非合法市場への流通を容易にし、まん延拡大につながった流通業者による過剰供給について責任を追及している。また、製造業者の欺瞞的マーケティングおよび流通業者の過剰供給を原因として引き起こされた「オピオイド危機」により、医療、刑事司法、警察などにかかる多額の費用の負担を市が強いられたことも指摘。オピオイド撲滅のために、市が現在と将来負担することになる費用５億ドル（約546億円）の支払いを、製造業者と流通業者に求めている。
市では2016年、過去最多となる1000人以上がオピオイド系鎮痛薬に関連した薬物の過剰摂取により死亡した。過剰摂取による昨年の死亡者数は、交通事故と殺人による死亡者数を合わせた数を上回っていた。
全米の数百の地方自治体も、オピオイド鎮痛薬の製造業者と流通業者の不法行為に対し責任を追及している。
会見する市長（左から２人目）＝23日、ブロンクス区（photo: Ed Reed/Mayoral Photography Office）
