【12日付CBSニューヨーク】オンラインショッピングの履歴など個人情報を基に旅客に異なる運賃を提示する、大手航空会社による優遇価格システムの導入検討を受け、ニューヨーク州選出のチャック・シューマー上院議員（民主）は、旅客保護の観点から連邦政府に導入を止めるよう求めている。
同システムでは、航空会社は旅客のインターネット閲覧履歴、オンラインショッピングの履歴や所得水準などにより運賃を決定する。商用で頻繁に航空機を利用する旅客が出発直前に航空券を購入する場合などは、最も高い運賃を提示する可能性がある。これを避けるには、オンラインで航空券を検索した履歴が蓄積されるコンピュータのクッキーを削除するか、他人のコンピュータを使う必要がある。
同システムは運賃決定の際、乗客のコンピュータのＩＰアドレスを追跡し、その旅客が支払い可能な運賃を予測。消費者保護法に抵触する可能性があるが、航空会社が顧客の個人情報を利用している証拠はない。航空専門家のブライアン・サマーズさんは「ほとんどの航空会社は旧式のコンピュータを使用しているため、最新の優遇価格システムの導入はまだ先になるだろう」と予測している。
