【３月30日付ニューヨーク・デイリー・ニュース】2027年までに水道料金が80％値上がりするとのニューヨーク市環境保護局（ＤＥＰ）の予測を受け、レティーシャ・ジェームス市政監督官が説明を求めている。
ＤＥＰの予測では、市の１世帯用住宅に暮らす世帯の年間水道料金は、17年の平均1055ドル（約11万円）に対し、27年には1898ドル（約20万円）に、また集合住宅に住む世帯は17年の686ドル（約７万円）に対し、27年は1234ドル（約13万円）に値上がりする見込み。この数字は、ＤＥＰの10年間にわたる資本計画に投資する200億ドル（約２兆1244億円）を含む支出予測に基づいて算出されたものだという。
同市政監督官は、ＤＥＰのビンセント・サピエンザ局長に宛て「市政監督室は２月28日の市監査委員会の会議以降、明確な説明を得られないでいる」との内容の手紙を送達し、４月25日までに回答文書を提出するよう市憲章に基づき正式に要求した。同市政監督官は、「値上げが実施されれば、市民は大きな打撃を受ける」と強調した。
一方、ＤＥＰは「期待される費用削減の努力により、水道料金は予測よりかなり低くなる可能性がある」と述べている。
