【14日付カーブドニューヨーク】ニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事はこのほど、公正住宅法の施行遅延を発表した米住宅・都市開発省（ＨＵＤ）に反対する公正住宅擁護団体が起こした全米規模の訴訟に、州が原告として参加すると発表した。
ＨＵＤは今年１月、オバマ政権下の2015年に住宅政策における人種差別対策として制定された差別撤廃促進公正住宅規定（ＡＦＦＨ）の、地方自治体による徹底分析義務付けの開始を2020年まで延期すると発表した。これを受け公正住宅擁護団体シティ・ライツ・オーガニゼーションズは、施行延期の無効を求め提訴した。州は、同訴訟に加わる全米初の州となる。
同知事は声明文で「差別を受けずに住宅を賃貸または購入することは、法の下では基本的な権利だ。これらの権利の保護と、人種差別と闘うために、できる限りのことをしなければならない」とＨＵＤを糾弾した。
ニューヨーク市は今年３月、分け隔てなく誰もが受け入れられる地域社会の発展、公正住宅の選択自由の促進、入居の機会拡大を全ての市民に確保することを目的とした市独自の公正住宅計画の取り組み「ウェア・ウィー・リブＮＹＣ」を推進していくと発表している。
