【15日付ニューヨーク・デイリー・ニュース】ニューヨーク市のスコット・ストリンガー会計監査官は15日、ニューヨーク州で嗜好用大麻が合法化された場合、市で年間11億ドル（約1210億円）、州全体では年間31億ドル（約3400円億円）を売り上げる産業に発展し、７億7200万ドル（約850億円）の税収をもたらすとの予想を発表した。
大麻常用者は市に55万人、州全体では150万人、また１人当たり年間約2080ドル（約23万円）を大麻の購入に費やしていると推定され、この金額は、嗜好用大麻を既に合法化しているワシントンＤＣやコロラド州の大麻常用者が費やす金額とほぼ同じだという。
市は大麻の購入に25％の物品税を課すことができ、これにより年間３億3600万ドル（約370億円）の税収が見込まれる。また、州は10％の物品税および通常の消費税を課すことができるため、年間４億3600万ドル（約480億円）の税収が見込まれる。市外居住者が市内で大麻を購入する場合もあることから、さらなる税収が期待される。
同会計監査官は「この調査結果は、ニューヨーク市および州が嗜好用大麻の合法化を進めることで、どれほどの利益を得ることになるかを示している」と述べ、合法化を促した。
