【７日付ニューヨーク・デイリー・ニュース】米国では１日からハリケーンシーズンに突入。昨年９月にカリブ海沿岸諸国を襲ったハリケーン・マリアから８カ月が過ぎた現在も、プエルトリコでは１万人以上が避難生活を余儀なくされている。ニューヨーク州の復興支援プログラム「ニューヨーク・スタンズ・ウィズ・プエルトリコ」から、市立大学（ＣＵＮＹ）と州立大学（ＳＵＮＹ）の学生が現地で復旧作業に当たっており、今月中旬にも約500人が現地入りする。
５月には、第一陣としてＳＵＮＹオールバニ校などの学生約30人が４日間にわたり現地を訪問、被害が残る地域で清掃作業などを行った。「現地の状況は悲惨だ。やるべきことがたくさん残っている」と話すのはクイーンズ区のノア・ビードルさん（20）。午前６時に起床し、農作業やがれきの撤去作業を手伝い、地域住民とも交流した。同プログラムを主導するのはＳＵＮＹのラテン・アメリカン・アンド・ザ・カリビアン事務所代表のロバート・バルキンさん。「最も大切なことは、被災地の住民が元の生活を取り戻し、元気になることだ」と復興支援の重要性を強調した。
州はこれまで、飲料水ボトル300万本と太陽光ランプ8600個などを提供している。
５月、復興作業の様子を伝えるＳＵＮＹ
オールバニ校のツイッター投稿（@ualbany）
