【19日付WNYC】ジェフ・セッションズ米司法長官が先週、家庭内暴力（ＤＶ）の被害から逃れるため米国に来た女性の亡命申請を認めないとする方針を示したことを受け、ブルックリン区の弁護士は該当案件に対する法的根拠を「ＤＶ」から「政治的迫害」に変更することを検討している。
同司法長官は、本国の政府が保護しない個人による暴力行為の被害者である女性を、迫害を受けた社会集団とは見なさず、移民裁判所での亡命申請の対象にはならないと判断。各裁判所は米司法省の管理下にあり、同司法長官はオバマ前政権の先例を覆した。
交際相手の暴力から逃れるため、５年前にホンジュラスから米国に入国した女性（23）は、「トランプ政権は私のような女性の希望を奪った」と非難した。強制送還の危機に直面するこの女性が駆け込んだ同区のセントラル・アメリカ・リーガル・アシスタンス法律事務所のミシェル・マルチネス弁護士は、亡命の法的根拠を、警察がこの女性の訴えを無視したことによる「政治的迫害」に変更すること、または米政府がＤＶ被害者を本国に送り返すことは、拷問防止国際条約に違反すると訴えることもできると話す。
しかしこの場合、永住権や市民権が得られず、本国から家族を呼び寄せられないなど新たな問題が出てくるという。
