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（連載164からつづく） ＥVに必要な電力が環境を破壊するという皮肉 　２番目の問題は、「電力供給」である。それは、将来、いまのガソリン車が全部ＥＶになった場合、どれくらいの電力がいるかという問題だ。

次世代の電池として期待される「全個体電池」 　このように、まだＥＶ用の電池は発展途上にあり、この先、どのように電池の性能をよくしていくかが、ＥＶ開発・普及の決め手になる。そこで、現在、次世代の電池として注目されているのが …

　前回の記事で指摘したように、ＥＶを普及させるにはまだまだ克服しなければならない問題がたくさんある。いまのところ、中国はそのどれも解決できないまま、補助金によって強引にＥＶ開発・製造・販売を進めている。そこで、今回は「Ｅ …

異物混入による燃料電池の自然発火 　最近、中国の経済誌、財経（2018年９月２日発行）に、「際立つＥＶ（電気自動車）の信用危機」という記事が載った。この記事は、ネットで話題になったＥＶの自然発火事故を受けてのもので、消費 …

　「近い将来、ＥＶ（電気自動車）時代がやって来る」と、昨年までさかんに言われていた。この分野は中国が先行し、「日本は世界でいちばん遅れている」とまで言われてきた。ところが、

中国の経済力、国力を削ぐことが目標 　このように見てくれば、アメリカが中国に仕掛けた貿易戦争が自由貿易を目指すことではないことは明白だ。もちろん、アメリカは中国の国内市場をこじ開け、ＷＴＯルールを守らせようとしている。し …

アメリカも中国も保護主義大国 　トランプが貿易赤字を問題化し、制裁関税をちらつかせるようになったとき、アメリカでは「自由貿易の時代（free trade moment）が終わる」と言われた。日本でも、トランプ批判、アメリ …

　トランプの制裁関税第３弾に対し、中国は反発して報復関税を発令、米中貿易戦争は激化の一途をたどっている。そこで今回は、中国の「自由貿易を守る」という主張がいかにおこがましいかを説明する。そうして自由貿易について改めて考え …

それでも考えられる現実的な選択肢 　中国経済は、割安に評価された人民元により、廉価な工業製品を輸出して稼ぐという「経済モデル」で成り立っている。その輸出先の１位は言うまでもなくアメリカだ。 　したがって、関税をかけられれ …

「プラザ合意」で円はどうなったか？ 　「プラザ合意」といえば33年も前の話だ。1985年９月、アメリカは、ニューヨークのプラザホテルに、先進５カ国（日・米・英・独・仏＝Ｇ５）の財務相と中央銀行総裁を招集した。

アメリカのやり方は ヤクザのやり方と同じ 　さて、話を戻す。 　これまで私は、今回の米中貿易戦争は貿易戦争でも通商戦争でもなく、紛れもない「覇権戦争」であると何度も書いていてきた。したがって、この戦争は貿易収支が解消しよ …

　いまや世界の関心は、米中貿易戦争がどうなるのかにかかってきた。トランプ大統領は対中制裁関税「第３弾2000億ドル」の発動を表明したが、そんななかで米中協議がはたしてうまく行くのか？ その行方はまったく読めない。

本当の「働き方改革」のための方法とは？ 　では、どうやったら、残業を減らし、本当の意味での「働き方改革」が実現できるだろうか？ 私が思うに、つぎの３点ではなかろうか。