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共同通信
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失業手当を不正受給したとして詐欺容疑で広島県内のIT関連会社社長ら2人が逮捕された事件で、2人から北朝鮮のIT技術者の関係者に何らかの方法で金が流れていたことが7日、神奈川県警への取材で分かった。神奈川と広島の両県警は、IT技術者への発注業務の報酬だった可能性があるとみて実態解明を進める。
捜査関係者によると、同社は2022年に両県警が摘発した不正送金事件の捜査の過程で浮上した。
両県警は、詐欺容疑で韓国籍のIT関連会社「ITZ」社長朴賢一(53)=広島市南区=と、元従業員蓑毛勇郎(42)=広島県福山市=の両容疑者を逮捕。2人の自宅や同社などを家宅捜索し、押収資料を精査している。